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弊社は、Covid期に対外接触を８８％減らす体制にシフトしました。AfterCovid(2024年～2028年）期は、人員数を増やしつつも、大規模災害（特に南関東を震源とした富士山周辺地域及び南関東でのM7以上の直下型地震など）によるBCPの観点にも配慮した、クラウドワーク／サテライトワーク推進により、雇用の地域分散化、生産拠点の分散化を行いつつ、お客様への提供価値とクリエイティビティー、品質向上を目指しております。
また、加えて、当社は、一部製品販売の国際化及び国際的な製造・サプライチェーンマネジメントに取り組んでおり、2023年に製造フローの最適化を進め、2024年には一部製造ラインのMade in Japanへの移行、を進めております。また、２０２５年には海外での一部製品の販売にも着手します。
その活動を通じて、良質な商品を、Made in Japan品質で、世界中のお客様にお届けする、という当社のミッションを実現したいです。
国際的な製造ラインの新しい可能性の模索
Covid19で、世界の工場の中心で特に半導体部品の製造が集中する中国で、製造拠点への訪問に制限がかかるという異常事態があり、訪問駐在でのサプライチェーンマネジメント、というものが不可能な状況が一時期ありました。そのような環境下でも、ありがたいことに当社ではCovid19-22期に、製品の製造のオーダーを切れ目なくいただき、特に海外での製造を管理監督する際に、異なる検査体制を作るなどの必要に迫られました。
日本品質日本基準で製造の水準を保つのに、海外工場を監督する現地法人も作らず、訪問も従来と比較してまばらで、本当に良い商品が作れるのか？という質問に対して、当社は、いくつかの新しい手法を開発し、答えをいくつか見つけております。一つは、中国の製造管理の拠点を、東南アジアエリアに移管し一部の製造ラインを東南アジアに移す、ということです。２０２５年中に、研究開発拠点を東南アジアに１か所設立することを目指します。もう一つは、製造ユニットを、中国から、サプライチェーンに近い海外に移管する、というものでは、合弁により工場を1社設立することを2030年までの目標としております。また、半製品の品質管理を強化する手法をいくつか開発し、一部製品では品質管理の80％以上を日本国内でできる体制が整いました。
今も、毎日、試行錯誤しながら模索しています。製造分野において、新しいサプライチェーンを作り、それをマネジメントすること、それがCovidの異常事態を経て大きな変容を体験して強化された学びであり、２０３０年ころまで続く、当社の大きな挑戦だと考えております。
また、結果として、需要地に近い、地産地消に近い製造組織を作り、１つの場所に依存しない、それが、大規模災害などからのレジリエンス(復活の速度）を高めることにつながり会社のBCPを高めるだけでなく、採用する人財などの面でも、会社の多様性と多様性に対する受容度を強化する手段になるということを、当社は引き続き意識することで、お客様に対して新しい付加価値をご提供し続ける、ベンチャー製造業界のフロントランナーであることを目指します。
